兵庫県の県営住宅使用料や中小企業への貸付金など１３債権の滞納額が２０１８年度末時点で計１０１億４千万円に上ることが分かった。うち９４％に当たる９５億７千万円は、債務者の資力不足や行方不明などのため、２１年度末までに回収するのが困難という。県は滞納額の約５％分に当たる約５億７千万円を同年度までの回収目標と定め、徴収を強化する。（前川茂之）

　１３債権はいずれも滞納額が１千万円以上のもの。阪神・淡路大震災前後に中小企業基盤整備機構と兵庫県が貸し付けた「中小企業高度化資金」が約７１億７千万円と全体の７割を占める。次いで県営住宅の弁償金（約６億６千万円）と使用料滞納（約４億８千万円）が多い。高校・大学の３種類の奨学資金貸付金もそれぞれ２億～４億円程度の滞納があった。

　県は１３年度に全庁組織として債権管理推進本部を設置。滞納額を１６年度からの３年間で約９億７千万円削減したものの、債務者の資力不足や行方不明、大口滞納者の債務不履行なども多く、約１４億２千万円を債権放棄した。

　新たな債権管理方針では、１０１億円余りの滞納総額を２１年度末までに９０億５千万円に圧縮することも掲げる。このうち５億７千万円の回収を目標とし、５億２千万円は債権放棄を活用する。

　目標達成のための新たな取り組みとして、奨学金のコンビニ納付を可能にすることや、車両の放置違反金滞納者に対する差し押さえ物件のインターネット公売、港湾施設使用料滞納者の許可取り消しなどを挙げた。

　中小企業高度化資金の回収については、１６年度から一部の徴収を債権回収会社に委託。９８％は２１年度末までの回収が困難とされるが、残り１％余りの１億円の回収を目指す。

　井戸敏三知事は「まずは新たな滞納の発生を抑えることが第一。高度化資金は、積極的な事業を応援していくものだが、後で債権管理に苦労しないよう、しっかり審査能力を高めていく必要がある」と話した。