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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県が創設した「住宅再建共済制度(フェニックス共済)」について、住宅を所有する県管理職(本庁副課長級以上)の加入率が55・6%に上ることが分かった。一般の加入率は9・7%にとどまっており、県は「制度の理解度に差がある」と分析。15年目に入り、県は、県民に対する周知や勧誘方法を見直す。(井関 徹)

 この制度は公的支援を補うため2005年9月に始まり、地震だけでなく、津波や台風などの自然災害が対象。年5千円の掛け金で最大600万円が給付され、地震保険と併用できる。年500円を上乗せすれば一部損壊で給付金が出る特約もある。

 創設当初、10年後の加入率目標を50%にしたが、その後、15%に下方修正。短期目標として「一戸建て15%」を掲げ、昨年11月末には14・1%となったが、マンションなども含めた全体では9・7%と低迷が続く。

 一方、県が昨年9月、管理職1143人のうち住宅を所有する987人に尋ねたところ、55・6%に当たる549人が共済に加入。18年度の地震保険の加入世帯率32・2%(兵庫29・4%)よりも高かった。

 県は「掛け金が安く、罹災(りさい)証明があれば給付を受けられる共済のメリットが職員に伝わっている」と評価。一方で、加入していない職員に尋ねたところ、「地震保険に入っているので」「マンションだから倒壊の心配はない」などの回答があったという。

 こうした「入らない理由」には、制度の理解不足が反映しているとみられる。県は今後、ネットなどを使い、県民の意識を広く探るマーケティング調査を実施。土砂災害や浸水の危険エリアの住民らに呼び掛けるなど、狙いを絞った周知・勧誘を行っていく。

 井戸敏三知事は「地震保険には3割が加入しているのに、なぜ共済に入ってくれないのか。地震保険に上積みできることが知られていない」とする。

 県によると、共済負担金の積立額は18年度末で約91億円。南海トラフ巨大地震の発生も想定されるが、「現状の加入率でも給付できると見込んでいる」とする。

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