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車での走行を検知して、操作を制御する「ながら運転防止」アプリの画面
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車での走行を検知して、操作を制御する「ながら運転防止」アプリの画面

 スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」の罰則が強化されたのに伴い、スマホを使った防止アプリという新たなサービスが注目を集めている。開発・提供するIT関連会社や保険会社には、厳罰化した改正道交法が施行された昨年12月以降、問い合わせが相次いでいるという。(津田和納)

 「運送会社や営業車を抱える企業からの問い合わせが絶えない」と話すのは、カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州に拠点があるIT関連会社「イーブレーキ テクノロジーズ」の日本担当の山川雅弘さん(55)=東京。同社は約2年前、走行中にスマホを使えないようにするアプリを開発。衛星利用測位システム(GPS)で一定以上の速度が感知されればスマホ画面がロックされる仕組みで、厳罰化に合わせ日本でも配信を始めた。

 同社によると、移動距離が長い北米地域では「ながら運転」による事故の増加が社会問題化。カナダ国内では、飲酒運転の6倍の危険性があると指摘され、防止策の模索が続く。最近では、ながら運転の撲滅を掲げるBC州の自動車連盟が、所有するレッカー車への搭載を決めたという。

 昨年12月になり厳罰化の報道が相次ぐと、国内の企業からの問い合わせが目に見えて増加。山川さんは「ながら運転で事故を起こすと、企業のブランド価値も傷つく」と指摘。「対策を講じることが、企業の社会貢献にもなる。今後、ますます取り組みに熱が入るだろう」と予測する。

 損害保険会社もサービスを展開する。損保大手「三井住友海上火災保険」(東京)は、走行中のスマホ使用を車載器で検知し、スマホのアプリで制御する「FOUR SAFETY(フォア セーフティー)」の提供を順次始めている。

 車載器は4千円程度だが利用料は無料。同社は「保険の契約者以外にも幅広く利用してもらえるサービスにした。積極的に事故防止に取り組むことが、企業の新たな価値をつくることにつながる」とする。

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