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課長級職員として採用されれば年収が約820万円になると書かれた明石市の試験案内
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課長級職員として採用されれば年収が約820万円になると書かれた明石市の試験案内

 配偶者からのドメスティックバイオレンス(DV)について相談に乗る職員を採用するため、明石市が、相談員らが勤務する自治体の56施設に採用試験案内を郵送していたことが分かった。案内には「年収は課長級職員なら約820万円、係長は約680万円」などと好条件が記され、「職員を引き抜こうとしているのでは」と波紋が広がっている。(笠原次郎)

 明石市が求めるのは、社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持ち、3年以上の相談業務経験があるなどの条件を満たし、施策立案や市民への周知・啓発をする専門職。任期は5年で常勤の正規職員となる。

 明石市男女共同参画課の吉野恭子課長によると、2014年度に設立された同市配偶者暴力相談支援センターでは任期付きとアルバイトの女性職員3人が勤務していた。昨年9月に1人退職し今月末にも1人辞める予定で、欠員2人を4月から採用することにした。

 明石まで通勤できる範囲を想定し、東西は尼崎から姫路、北は養父市までの市役所や県関係機関に今月中旬、56通を送った。案内には募集案内や採用試験申込書などが入っていた。

 受け取った小野市の担当部長は「うちの職員は嘱託や非常勤で、給与は明石の半分。引き抜こうとしたのでは」と明石市に電話で抗議。ただ、添付文書には「お知り合いの方にお声掛けを」と記され、吉野課長は「知人の紹介を求め、引き抜こうとは思っていない。申し訳ない」と謝罪した。

 神戸や加東など問題視しなかった自治体もあるが、加古川市配偶者暴力相談支援センターの管理職は「うちは人間関係ができており(引き抜きは)心配していないが、いい給与だなとは思った」と話した。

 DV相談員は、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者が望ましく、事案によっては相談者が命の危険にさらされるなど業務の特殊性があり、敬遠されがちという。吉野課長は「欠員が出る中、採用が難しく必死だった」と説明した。

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