新型コロナウイルスの感染が国内でも広がる中、神戸市は２９日午前、市内で患者が発生した場合の対応や感染予防策を庁内で共有する情報連絡会を開いた。

　久元喜造市長や副市長、局長級幹部ら約４０人が出席。感染が疑われる患者に対する検査態勢が、神戸・ポートアイランドの市環境保健研究所に近く整うことが報告された。経済活動への影響では、中国政府が海外への団体旅行を禁止して以降、市内でも宿泊キャンセルが続き、製造業を中心に駐在員の帰国や出張見送りが相次いでいるという。

　市は現在、問い合わせ窓口を保健所や各区の保健センターとしているが、２００９年５月に新型インフルエンザの感染者が神戸市で確認された後、市民から問い合わせが殺到した事例も踏まえ、専用の相談窓口を設置することも検討する。

　久元市長は「めまぐるしく状況が変化することを想定して機敏に対応し、最新の正確な情報を市民に提供できるよう態勢を強化してほしい」と指示を出した。（長谷部崇）