兵庫県川西市と通信大手ソフトバンク（東京）はこのほど、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した市民サービスの向上を目指し、連携協定を締結した。教育や子育て、防災、防犯など市政の多様な課題に対し、同社がＩＣＴを用いた解決策を紹介するなど協力する。同社と自治体の協定は県内では初めてという。

　同社はＩＣＴによる社会課題の解決を目指し、２０１６年から全国の自治体と協定を結んでおり、川西市は３７件目。川西市では昨年から、自動運転実用化に向けた実証実験、部活動で遠隔地にいるコーチの指導を受ける取り組みなどで協力してきた。

　協定では、同社の担当者が市役所などを週１、２回訪れ、市職員と事業進ちょくの確認や課題解決を模索することを想定している。現在は、中心市街地の各所に自転車を置き、市民らに気軽に借りてもらう「シェアサイクル」の導入などを検討中という。

　ソフトバンクＣＳＲ統括部の池田昌人・統括部長は「市役所や地域の皆さんと会話しながら、一緒に具体的なサービスを展開していきたい」。川西市の越田謙治郎市長は「行政だけでできないことは多い。今後はいろんな方の協力を得ながら、市民を幸せにする取り組みを進めたい」と語った。（伊丹昭史）