総合 総合 sougou

  • 印刷

 分譲マンションの適正な管理を促す仕組みづくりを考える神戸市の「市マンション管理支援制度検討会」の第4回会合が7日、市役所で開かれた。検討会は管理状況について市が把握する「届出制度」と、不動産事業者やマンション購入者らが確認できる「情報開示制度」の二つの制度導入を提案する方針を示した。市は2020年度の制度開始を目指す。

 同市の調査では、市が把握する分譲マンションの約3割が築35年以上となっており、建物の老朽化や住民の高齢化で管理が行き届かなくなることが懸念されている。このため市が昨年8月、弁護士やマンション管理の専門家ら11人による検討会を設け、議論を重ねた。

 検討会の取りまとめ案によると、「届出制度」では管理組合に対し、マンション名や戸数などの基礎情報をはじめ、管理規約や管理費・修繕積立金などの維持管理の状況、防災訓練実施の有無など必要項目の届け出を義務づける。「情報開示制度」は、管理組合の財務状況や大規模修繕工事の履歴など不動産売買時に重要な情報も含め市ホームページに表示する。

 市は今後、検討会による正式な提案を受け、具体的な制度設計を進める。(石沢菜々子)

総合の最新
もっと見る

天気(7月12日)

  • 28℃
  • 24℃
  • 30%

  • 26℃
  • 22℃
  • 40%

  • 27℃
  • 23℃
  • 40%

  • 27℃
  • 23℃
  • 30%

お知らせ