超党派の国会議員や地方議員でつくる「全国災害ボランティア議員連盟」が１２日、設立１０周年を記念した研修会を東京・永田町で開いた。防災システム研究所の山村武彦所長が講演し、阪神・淡路大震災などの教訓を示しながら実践的な備えを呼び掛けた。

　同議連は地域防災力のアップを目的に２００９年に設立。現在約８００人が所属し、谷公一衆院議員（自民、兵庫５区）が会長を務める。

　研修会には約１３０人が参加。山村氏は神戸・三宮のコンビニに設置されていたという震災時の防犯カメラ映像を見せ「数秒が生死を分けるが、店員も客も凍り付き症候群で動けなくなっている」として訓練の重要性を指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、感染症流行時の避難所運営マニュアルを早急に用意するべきだとした。

　ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長は、兵庫県が導入したボランティア助成制度について解説した。（永見将人）