総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 神戸市が14日発表した2020年度当初予算案。一般会計では国庫補助を除く市単独の投資的経費が602億円に上り、阪神・淡路大震災の復興事業が影響した1999年度以来、約20年ぶりの高水準となった。震災から25年を経て、積極投資の姿勢が鮮明になった。

 東京一極集中、都市間競争が激化する中、昨年の総務省調査で、全国で最も人口(外国人除く)の減少数が多かった神戸市。久元喜造市長は「震災によるまちづくりの遅れをスピード感をもって取り戻す」と強調した。

 駅前整備などにかかる一般会計の投資的経費は計902億円に上り、うち市単独の経費は602億円。同市では震災の復興事業が落ち着いた2000年以降、財政再建のため200億~300億円台に抑制されてきたが、震災で抱えた巨額の借金を完済した16年ごろから投資が回復し、三宮や郊外の駅前の再整備事業に着手した19年度は571億円だった。

 税収が伸び悩む現状では財政面の悪化が懸念されるが、市財務課は「震災後の財政再建で、将来に向けた投資をする体力がついた。民間の投資を誘発し、市税増収につなげる」とする。

 子育て支援策も拡充。多子世帯を対象にした保育料減免や副食費無償化の所得制限撤廃のほか、中学校給食の全世帯の給食費を半額に引き下げるなど政令市初となる独自施策にも踏み切る。実質的な子育て・教育予算は1818億円で、この5年で1・2倍に増えた。

 こうした新規・拡充施策には、市債の発行や情報通信技術(ICT)を活用した業務の効率化や民間委託、市立幼稚園の再編などの事業見直しで捻出した財源を充てるという。(石沢菜々子)

総合の最新
もっと見る

天気(7月12日)

  • 28℃
  • 24℃
  • 30%

  • 26℃
  • 22℃
  • 40%

  • 27℃
  • 23℃
  • 40%

  • 27℃
  • 23℃
  • 30%

お知らせ