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神戸市は都市部でのオフィスビル建設促進と、六甲山上へのオフィス誘致で経済活性化を図る=2019年4月撮影
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神戸市は都市部でのオフィスビル建設促進と、六甲山上へのオフィス誘致で経済活性化を図る=2019年4月撮影
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 神戸市は2020年度、オフィスの供給量を増やすため、新築ビルの固定資産税と都市計画税を最大で5年間、半額にする制度を新設する。事業活動の受け皿となるオフィスを増やして企業を呼び込み、「ビジネス都市」としての性格を前面に打ち出す。市によると全国初の制度といい、新たな雇用を創出し、若者らの定住につなげて都市間競争に勝ち抜く考えだ。(長尾亮太)

 税軽減の対象は、延べ床面積が3千平方メートル以上の新築オフィスビル。複合ビルの場合、住宅部分を半分以下に抑えるとともに、オフィス部分を4分の1以上にすることが条件となる。飲食・物販店、病院などが入居する部分も同様の軽減を受けられるが、住宅部分は適用から外す。

 軽減期間は、東灘区から須磨区の鉄道沿線のほか、市内各区の拠点駅周辺で3年。三宮、元町を含む新神戸駅から神戸駅の都心部では5年間。市は7月から、都心部でオフィス・商業機能の確保などを目的にタワーマンションの建設を規制するが、今回の軽減はオフィス整備を直接的に後押しする狙いがある。

 オフィスビル建設を促すために補助金を出す自治体はあるが、税の軽減は初めてという。これまで産業団地に企業を誘致するために軽減した措置を、都市部へのオフィス誘致に拡大する。赤字でも課される固定資産・都市計画税を軽減することで、政策効果を高めたい考えだ。

 不動産サービスのCBRE(東京)によると、景気拡大で全国の主要都市ではオフィスの空室率が低下し、神戸市も約2%と「ほぼ満床状態」が続くという。ただ、神戸と競合する大阪・梅田では、20年代半ばまでに阪神百貨店の上層や旧大阪中央郵便局跡地、「うめきた2期」などでオフィス供給が計画される。

 市の担当者は「神戸でも新たなオフィスを供給しなければ、企業が大阪へ流出してしまう」と危機感を抱く。久元喜造市長は「『職住近接』のまちにすることで、働く人、住む人を呼び込みたい」としている。

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