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 兵庫県は17日、総額3兆9549億円の2020年度当初予算案を発表した。県民生活に密接な一般会計の規模は19年度当初比で602億円多い1兆9956億円。深刻さが増す人口減少対策に重点を置き、県庁舎再整備でにぎわいを創出するなど各地で地域の魅力向上を後押しする。新たな地域創生戦略に取り組み、阪神・淡路大震災から25年の経過を踏まえ、防災・減災対策の確立を目指す。

 県は昨年、地域づくりの将来像を描いた「兵庫2030年の展望」の実現に向け、16のテーマで先駆的な「リーディングプロジェクト」を検討。今回は約25億円を投じて関連の約80事業を盛り込み、今後、毎年度の重点施策に位置付けて進めていく。任期が1年半を切った井戸敏三知事が将来の県政に道筋を付ける予算案となった。

 リーディングプロジェクトでは、地域の魅力アップや活力維持を重視。25年の大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を見据え、尼崎から淡路島にかけたベイエリアに高級ホテルを誘致し、大規模な国際会議が開けるMICE(マイス)機能の集積を狙う。

 世界的なスポーツ大会や大型コンサートの誘致を視野に、2万人以上を収容できる大規模アリーナ(室内競技場・多目的施設)の建設を検討するほか、起業家の育成に向けて全国屈指の起業・創業環境の整備を行う。情報通信技術(ICT)など先端技術を活用した「スマート農業」による効率化も進める。

 これらの事業を盛り込んだ一般会計は19年度当初比3・1%増となったが、依然として震災の復旧・復興で抱えた巨額の負債が残り、厳しい財政運営が続く。

 歳出では、介護や高齢者医療の負担金の増加に加え、幼児教育・保育や高等教育の無償化などに伴い、社会保障関係費が前年度当初比178億円増の3430億円を見込む。18年の西日本豪雨や昨年の台風19号に伴う被害の多発を受け、河川改修、ダムの堤体かさ上げなどを中心とした「河川対策アクションプログラム」の推進や地震・津波対策などに充てる投資的経費は、ほぼ横ばいの2233億円を計上した。(井関 徹)

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