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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は、17日に発表した2020年度当初予算案で、将来的な県税収入の低迷を見越し財政運営の方針を見直した。米中や日韓の関係、英国のEU離脱など国際情勢の不透明化に伴い19年度の税収が企業業績の悪化などで予測より落ち込むためで、20年度予算案では一部県債(借金)の返済を早め財政構造のスリム化を図る。

 20年度予算案では、県税収入は消費税増税に伴う増収分が大きく、過去最多の8566億円となる見通しだが、法人関係税は前年度当初より108億円減を見込む。ただ新型コロナウイルスの影響を反映しておらず、感染拡大で企業収益が悪化すれば、県財政への打撃が避けられない。

 19年度の県税収入の落ち込みは予測を上回り、将来の財政運営に影響することが判明。このため20年度の予算編成では基金(貯金)を302億円取り崩し、阪神・淡路大震災による収支不足を補ってきた県債の前倒し返済に充て、安定した財政基盤の維持に注力する。

 県は震災の復旧・復興に1兆3千億円の県債を発行。これにより悪化した財政を立て直すため、08年度から行財政構造改革(行革)を続け、18年度の決算で震災後初めて「収支均衡」を達成した。行革は終えたが、19年度末でも震災関連の県債残高3229億円に加え、これまで収支不足を穴埋めしてきた県債の残高も2768億円に上る。(井関 徹)

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