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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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 兵庫県は2020年度、国が導入する私立高校の授業料実質無償化に合わせ、授業料補助の対象を独自に広げる。国が年収590万円未満の世帯を対象にするため、県は年収590万円以上910万円未満の世帯に最大10万円を補助。無償化対象世帯にも、県内の平均授業料に合わせて国の補助額に1万2千円を上乗せする。県内の私立高校生約4万人のうち6割に当たる約2万4千人が対象になる見込み。

 国は現在、私立高校生の経済的負担を軽減するため、世帯の年収に応じて授業料の一部を就学支援金として助成。県は年収の目安が590万円未満の世帯に対し、この支援金に補助を上乗せしている。

 4月から590万円未満の世帯で支援金が引き上げられ、実質無償化(支給額39万6千円)となるため、県は不要になった負担分を財源に590万~910万円未満の世帯に補助を広げる。国が以前から支給している支援金(同11万8800円)に上乗せする形で、590万~730万円未満の世帯に10万円、730万~910万円未満の世帯に5万円を補助する。

 一方、県内私立高校52校の授業料の平均額40万8千円は、国が無償化の根拠とした全国平均授業料39万6千円よりも高いため、590万円未満の世帯にはこの差額の1万2千円を上乗せする。

 また、近隣府県(2府6県)の私立高校に通う生徒に対しては、補助額の4分の1を支給。通学先の府県が同様に兵庫県内に通学する生徒に補助を行っている場合は、補助額の2分の1を支給する。

 県によると、県内の高校に通う全生徒(約13万人)に占める私立生徒の割合は約3割。県は独自の授業料補助に充てる約7億8千万円を20年度当初予算案に盛り込んだ。(井関 徹)

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