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調査報告書の提出を受け、会見で謝罪する神戸市教育委員会の後藤徹也教育次長(中央)ら=21日午後、神戸市中央区東川崎町1、市教育委員会事務局(撮影・秋山亮太)
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調査報告書の提出を受け、会見で謝罪する神戸市教育委員会の後藤徹也教育次長(中央)ら=21日午後、神戸市中央区東川崎町1、市教育委員会事務局(撮影・秋山亮太)

 神戸市教育委員会は、調査委員会の報告書を元に、来週にも加害教員らを処分する。市教委は、懲戒処分の目安を定めた指針に基づいて処分案を作成。近く弁護士らでつくる「職員分限懲戒審査会」に諮問し、その後教育委員の会議を開いて処分の重さを決める。

 加害教員4人は、それぞれの関わった行為により処分の軽重は異なる。指針によると、暴行によって職場の秩序を乱した場合は、「停職または減給」。一方、セクハラ行為は免職も含むため、同行為に関わっている2人は免職も含んで検討するとみられる。

 市教委幹部は会見で「市民の方々から厳しい声があるのは承知している。指針にのっとり、厳正に対応していく」と述べた。

 また、飲み会の強要などハラスメント行為を認定された前校長や、被害教員から相談を受けながら配慮が足りず、結果的に加害教員からの報復を招くなど、適切な対処ができなかった現校長については、監督責任があるとみて処分が検討される。

 指針によると、処分の重さは、対象となる行為の動機や結果のほか、児童・保護者や社会に与えた影響などが考慮される。今回、目安以上の懲戒処分が出る公算は大きいとみられる。

 加害教員4人は、職務遂行に支障があるとして分限休職処分で給与が差し止められており、うち2人が不服を申し立てている。一方で、懲戒処分は、教職員の不適切な行為に対し、懲罰的な処分となる。(井上 駿)

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