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 兵庫県は2020年度、高齢化や人口減の影響が深刻な農業の活性化に向け、新たに50歳以上の新規就農者への支援を始める。企業の定年延長が進む中、定年後に実家などの農業を継ぐ人たちが減りかねない状況に対応。耕作放棄地の発生抑制に向けた取り組みも強化する。(山路 進)

 県は、定年退職を機に専業農家となったり、親の農業を継承したりする50~69歳の人たちを「定年帰農者等」と新たに定義。その上で、定年帰農者に対し農業用ハウスやトラクターなど農機具の導入経費の3分の1を補助する。

 この補助制度は、50歳未満の新規就農者や農業法人を対象としてきた。だが、県内の農業者は19年に約5万3千人と00年の約10万9千人から半減し、平均年齢は68・9歳と高齢化にも歯止めがかからない。

 企業では、希望すれば70歳まで働き続けられるなど定年延長の流れが加速化している。これまで退職後に実家の農業を継いできた世代が企業にとどまることによりさらに農業者が減り、高齢化につながるのではないか。こうした強い危機感が県の新たな施策の背景にある。

 増え続ける耕作放棄地対策も強化する。担い手への農地集積を進めるため、不耕作地を引き受ける際の補助事業を拡充。これまでほ場整備が未着手の農地に限ってきたが、整備済み地域でも離れた農地を請け負う場合には補助対象とする。

 高齢から農作業が続けられないために放棄田が生まれるのを防ぐ対策にも乗り出す。小規模農家などから農作業を受託できる人たちの名簿を作ったり、仲介したりするJA出資の農業法人などを補助する。農地や農村環境の衰退を防ぎ、農業を中心とした地域力の維持につなげていく。

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