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 地方議会の運営や議員活動をサポートする議会事務局の職員数が、兵庫県と県内41市町で最大22倍の格差があることが26日、神戸新聞社のまとめで分かった。職員45人を抱える県議会(議員定数86)に対し、最少は新温泉町議会(同16)の2人。強い権力を持つ首長と対峙(たいじ)するため、事務局の機能強化を求める声もあるが、職員数の少なさから運営が厳しい議会が目立つ。

 議会事務局は、本会議や委員会の運営事務、会議録の作成、会計や議場の維持管理などを担う。県議会によると、職員の定数は条例で定めているが、議員定数に対する割合といった人数の基準は特にないという。

 県市議会議長会や県町議会議長会などによると、昨春の時点で職員数の最多は県議会の45人。次いで神戸市会(同69)が34人と続いた。両議会とも政策立案を支援する専従の法務担当職員を置いている。

 職員数は人口規模や議員数によって異なり、4中核市(姫路、尼崎、西宮、明石市)の平均は18・8人。その他の神戸を除く24市の平均は6・3人だった。12町はいずれも2~4人と少ない。

 自治体全体の職員削減などに伴い、市議会を中心に定数を満たしていない事務局が20議会あり、嘱託職員や臨時職員を雇って事務機能を補うケースが目立つ。

 市議会での最少人数は、定数の半分の3人でやり繰りする加西市(同15)の事務局。臨時職員1人を加えて運営するが、「厳しい状況にあり、議員が自立して助けてもらっている」と話す。

 多くの議会が議会基本条例などで、政策立案機能の強化に向けて事務局の充実を掲げるが、程遠い現状となっている。

 また、事務局長などの職員の任命権は議長にあるとされるが、実際は首長が採用した職員の中から調整の上で発令される。このため議会が主体的に関わることができず、優秀な人材や人員増を求めて行政側ともめる要因にもなっている。(井関 徹)

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