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政府の要請を受け、小中高校などの臨時休校措置が話し合われた兵庫県の会議=28日午前、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)
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政府の要請を受け、小中高校などの臨時休校措置が話し合われた兵庫県の会議=28日午前、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、突然打ち出された休校措置に、保護者や企業などには困惑も広がった。

 小学1年の長女と保育園児の長男を育てる神戸市東灘区の契約社員の女性(41)は「学童保育を利用できないと仕事に行けないが、利用が殺到するはず」と懸念。「子どもを家に残して出勤するのはまだ危険過ぎる」と話す。

 小学4年の長男を育てながら飲食店で働く女性(45)=神戸市兵庫区=は「小学生を抱える共働き世帯は、子どもを留守番させて仕事にはいけない。臨時休校の場合の対処法まで政府が提案してほしい」と求めた。

 子どものいる従業員を多く抱える企業からは「急過ぎる」の声も。各社とも出勤可能な従業員の把握や情報収集などに追われた。

 生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は28日午前から、店舗や宅配スタッフの中で仕事を休まざるを得なくなる人の確認作業を始めた。担当者は「まず全体の状況を把握してから、具体的な対応策を検討したい」と話した。

 アパレル大手のワールド(同市中央区)は「どんな影響が出るのか、あらゆる情報を収集しながら対応を考えたい」。産業用ベルト大手のバンドー化学(同市中央区)は在宅勤務の希望者が拡大すると見込み、社内ネットワークにつながるノートパソコンの確保を進める。

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