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テレビ会議サービスを使って、自宅にいる役員らと打ち合わせをする神戸デジタル・ラボの永吉一郎社長=2日午前、神戸市中央区京町(撮影・鈴木雅之)
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テレビ会議サービスを使って、自宅にいる役員らと打ち合わせをする神戸デジタル・ラボの永吉一郎社長=2日午前、神戸市中央区京町(撮影・鈴木雅之)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校が2日、兵庫県内でも始まり、各企業では子どもの面倒をみるために仕事を休まざるを得ない従業員の在宅勤務や時差出勤が本格化した。役員会を遠隔で開く予定のIT企業では同日午前、テレビ会議システムの動作確認が行われた。

 「おはようございます。今日はよろしくお願いします」。神戸デジタル・ラボ(神戸市中央区)の永吉一郎社長(58)がデスクトップパソコンに向かい話しかけると、画面に普段着姿や、ペットの犬を抱いた役員らの姿が映し出された。

 同社は同日、取締役や執行役員ら8人が参加する定例の経営会議を、外部のテレビ会議サービスを活用して開催した。感染拡大で出勤が困難になった場合を想定した試み。各役員の自宅とつなぐのは初めてで、音声や画像の状態について確認した。

 同社は従業員約150人のうち、小学生の子がいる人が20人を超える。今後、従業員にもテレビ会議サービスの導入を検討し、在宅勤務拡大に備えるという。

 業務用食品卸のトーホー(神戸市東灘区)は2日から在宅勤務制度を初めて導入した。本社の従業員を対象に、4月末まで期間限定で認める。同社は時差出勤やウェブ会議を推奨するほか、大規模会議の中止、展示商談会の中止や延期も決めている。

 従業員の約3割が女性という電子基板用薬品製造のメック(尼崎市)も3日から約2週間、本社社員の在宅勤務を可能に。約10人が対象で、貸与するパソコンの準備を進める。

 タイヤ大手の住友ゴム工業(神戸市中央区)は在宅勤務に関する社内ルールの適用範囲を拡大。希望者には柔軟に対応するが、担当者は「全ての社員をテレワークにするわけにはいかず、悩ましい」と話していた。(三島大一郎、大島光貴、中務庸子)

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