兵庫県加古川市立小学校２年生の女子児童に対するいじめをいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判断し、第三者委員会の設置を２日に発表した市教育委員会。会見要旨は次の通り。

　－いじめが分かってから第三者委設置の判断まで、なぜ１年８カ月もかかったのか。

　「学校が２０１８年５月に認知した。当初から（いじめた側の）児童への指導、保護者への説明をしてきた。不登校の原因はいじめではないと判断し、重大事態とは捉えていなかった。今も判断は変えていないが、今年１月に弁護士を通じて重大事態として第三者委員会の設置を求められたため、扱うことにした」

　－不登校の原因は。

　「プライベートなことなので説明は控える」

　－保護者側は１８年７月に「重大事態を前提に調査を求めた」と訴えている。

　「見解が異なる。対応記録を調べると（いじめ対策をチェックする第三者機関）市いじめ防止対策評価検証委員会にかけられないかという話はあった。検証委は第三者委とは異なると説明した。重大事態としての申し出があったとは受け取らなかった」

　－では、なぜ今年１月になって申し出があったと考えているのか。

　「図りかねている」

　－なぜ両親側と主張が食い違うのか。

　「不登校から脱してほしいと思ってずっと両親に寄り添ってきたつもり。理解いただけていなかった。認識が違ったことは残念」

　－市教委の対応に問題はなかったのか。

　「第三者委に判断を委ねる。われわれは誠心誠意、対応に当たってきた」

　－重大事態の発生は。

　「１６年に中学２年の女子生徒が自殺したいじめに次いで２例目。発生したことは残念」

　－評価検証委員会が昨年１０月に重大事態とするように要望があった。

　「その頃から対応を考えていくきっかけにはなっている。ただ、最終的な判断は弁護士から申し出があった今年１月だ」