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 兵庫県内で新型コロナウイルスの感染者が初確認されて以降、7日までの1週間で10人の感染が判明した。その都度、県、市、企業が感染者情報を公表しているが、住所、職業、通勤経路など開示される情報の範囲は、発表者ごとに大きく異なる。感染防止のための情報開示か、個人情報の保護か。手探りの対応が続く。

 今月1日以降、県内で確認された感染者は、1日=1人▽3日=2人▽5日=1人▽6日=4人▽7日=2人。性別は男女5人ずつで、40代が7人、50代が2人、80代が1人。うち6人は、複数の感染が確認されている大阪市内のライブハウスを訪れていた。

 連日のように記者会見が開かれ、感染者の居住地や利用する公共交通機関名、接客する仕事かどうかなどに質問が集中する。神戸市の久元喜造市長は自身のツイッターに「感染者の行動を暴き立てて、何になるのですか」と書き込むと、感染拡大を懸念する人たちから批判を浴びた。

 神戸市は感染者の居住区を明かしておらず、県も6日夜の会見で男女2人の感染者について「本人の強い意向」を理由に、居住地を「健康福祉事務所管内」という表現にとどめた。

 ところが、県伊丹健康福祉事務所管内(伊丹市、川西市、猪名川町)の男性について、川西市の越田謙治郎市長が同市在住であることを明らかにした。同じ事務所管内の2市1町で事前に公表方針を決めていたといい、「公衆衛生上、重要なのはどこで発生したかだ。健康福祉事務所名だけでは市民への説明責任が果たせない」とした。さらに日本郵政が自社の社員であると発表し、勤務先や業務内容まで明らかにした。

 もう一人の女性についても、県と三田市が翌7日に「本人の了解が得られた」として居住地が三田だと公表した。

 感染者の通勤手段公表にもばらつきがある。神戸市は「鉄道」とだけ発表したが、西宮市のケースは鉄道会社名が明かされた。

 県外と比べると、さらにその違いは大きい。東京都などが神戸と同様、居住区を公表していないが、同じ政令指定都市の福岡や北九州は区まで公表。名古屋市が「午後8時7分、中部国際空港発の名鉄特急『ミュースカイ』の2号車に乗り、名古屋市方面に移動した」と具体的な経路を示した例もある。

 神戸市の久元市長は、5日の定例会見で「路線を公表することで無用の混乱を引き起こす可能性がある。基準を作るのは難しく、ケースに応じて判断する」と苦悩をにじませた。(霍見真一郎、井川朋宏)

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