今年４月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、１次選考で落選した人は全国の政令市など６２自治体でおよそ４人に１人に上ったことが２０日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約６万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は４割超。昨年１０月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる３～５歳児の申込者数が増えたのは２７自治体に上ることも判明した。

　政府は２０２０年度末までに「待機児童ゼロ」の目標を掲げている。期限が目前に迫る中、目標達成は極めて難しい実態が浮き彫りになった。

　調査は２０の政令市や東京２３区に加え、昨年４月時点の待機児童数が１００人以上の計７１市区町に実施。６７自治体が回答し、うち１次選考の申込者数と内定者数を明らかにした６２自治体の回答を分析した。

　申込者は計２２万５４５４人、うち内定者は１６万４８８４人で、申込者数から内定者を引いた落選者は６万５７０人だった。落選者が最多だったのは４６６２人の横浜市で、大阪市（４６２６人）、川崎市（３３４３人）が続いた。

　申込者に占める落選者の割合（落選率）は自治体平均で２７・５％。昨年（２８・７％）より若干改善した一方、落選率が悪化した自治体は４割を超えた。

　落選率が最も高かったのは宝塚市（４４・５％）で、沖縄県南城市（４１・３％）、尼崎市（４０・８％）が続いた。

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　落選率が１位となった宝塚市。市保育事業課の担当者は「３月末まで追加の内定を出しているので、アンケートはあくまで途中経過の数字」とする。その上で、落選率が高い理由を「宝塚市は少子化のペースが全国平均に比べて緩やかで、入所申し込みが増加傾向なのが現状。昨年整備される予定だった、２カ所の保育所の開所が工事の都合などで遅れたことも一因では」と分析する。

　今後については「市が独自に運営費を補助している指定保育所制度を活用して待機児童の受け皿を維持しつつ、分園を検討するなど保育所の定員数を増やしていきたい」と話した。

　３位だった尼崎市は落選率の高さについて、保育料無償化に加え、１次選考の段階では、ＪＲ尼崎駅周辺など利便性の高い駅前再開発地区の保育所に人気が集中する傾向が影響しているとみている。市は市内に新設する認可保育所の整備に一部補助を出す事業などを続けているが、同市の担当者は「厳しい状況が続いている。ハード面の整備がどこまで追いつけるか」と話す。（名倉あかり、大盛周平）