新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は１日、都市部を中心に感染者が急増しており「医療現場が機能不全に陥ることが予想される」として、地域の状況に応じた医療態勢の確保を求める提言を発表した。１週間前に比べて大幅に感染者が増えているような「感染拡大警戒地域」では、自治体に期間を決めた外出自粛要請を出すことを求めている。

　現時点では「爆発的な患者の急増は見られていない」としており、西村康稔経済再生担当相は会議後、報道陣に「今の時点で緊急事態宣言を発出する状況ではない（と確認した）」と述べた。

　提言によると、爆発的急増を防ぐため「感染拡大警戒地域」では、外出自粛要請のほか、１０人以上が集まるイベントへの参加や、家族以外での多人数での会食を避けることが求められる。東京と大阪が該当する。

　感染者の増加が一定程度に収まっている「感染確認地域」では、屋内で５０人以上が集まる集会やイベントへの参加を控えるよう要請した。多くの地域が当てはまるとみられるが、判断するのは各自治体になる。

　１週間前から感染者が確認されていない「感染未確認地域」は、十分な対策をしてリスクが低ければ、屋外のスポーツや観戦、文化施設の利用が可能とした。

　市民は引き続き「密閉空間」「密集場所」「密接会話」といった条件が重なる場所を避ける必要があると強調。特に出入りを控えた方がよい場所として、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスを挙げた。

　医療崩壊を防ぐため、都道府県に重症者の人数や利用できる人工呼吸器の数などを把握しておくよう提言。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では医療提供態勢が逼迫（ひっぱく）しており「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」とした。軽症なら自宅療養や宿泊施設での滞在も選択肢に入る。

　副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は記者会見で「若い人や子どもが重症化しないわけではない。全世代でお互いを守り行動することが必要だ」と述べた。