８府県４政令市でつくる関西広域連合は８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて会合を開き、府県民に不要不急の外出自粛を求める共同声明「関西・外出しない宣言」をまとめた。大阪府や兵庫県など人口密集地との往来や、府県を越えた移動の自粛を求め「とにかく家に居よう」を合言葉に関西一体の取り組みを呼び掛ける。

　新型コロナ対応の第３回対策本部会議を兵庫県庁で開催。構成府県市の首長らが集まり、大阪府の吉村洋文知事は初めて出席した。

　共同声明は、安倍晋三首相が「人と人の接触機会を最低７割減らせば、２週間後には感染者減少に転じさせられる」とした見方などを踏まえてまとめた。

　吉村知事が提案し、自粛の効果が出るとされる当面２週間、責任を自覚した行動を府県民に要請。吉村知事は会合後、「強い危機感を持ち、関西が一体となってコロナを抑え込みたいと一致した」と語った。

　協議をまとめた井戸敏三連合長（兵庫県知事）は、吉村知事の出席に「宣言直後なので良かった」と歓迎。緊急事態宣言の対象になった大阪、兵庫の協力は「共通の対策を進めていくと確認した」と強調した。

　また、現段階で両府県が足並みをそろえて見送った企業や店舗への休業要請について、感染者の状況に応じて利用制限に踏む込む可能性を確認。先行して要請を予定する東京都の状況も見極め検討するとした。

　一方、全国知事会は８日、休業要請に対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。要請は知事が出すが、補償とセットでなければ理解が得られないとの声が強く、井戸知事は「きちんと知事が権限を発揮できる枠組みをつくってもらいたい」と訴えた。（井関　徹）

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