新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、繁華街の飲食店などが宣言対象の７都府県を中心に相次ぎ臨時休業を決める中、警察は無人の店舗や事務所を狙った侵入盗の増加を警戒している。大阪府警は１０日までに、住民向けの防犯情報配信サービス「安まちメール」で、施錠徹底や防犯カメラを活用した警戒を店舗関係者に求めた。

　大阪市にある繁華街のキタやミナミでも営業自粛ムードが広がり、店舗などに張られた「臨時休業」と書かれた紙が目立つ。府警幹部は「人通りが減り、人目に付きにくくなるのは窃盗犯にとって好条件。十分な対策を取ってほしい」と話す。

　府警は店舗や事務所の関係者に対し、施設の扉や窓の施錠を確実にすることや施設内に現金や高価な商品を置いたままにしないこと、カメラや非常通報装置など防犯設備の活用を要請。「被害に遭わないようにしてほしい」と呼び掛けている。

　兵庫県警もホームページで、休業中の店舗や事務所で防犯対策を呼び掛ける。無人の店内に、現金や高額な商品を保管しないよう注意を促している。

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