兵庫県議会は１０日、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法の緊急事態宣言の対象地域になったことを受け、議会の対応を協議する「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を設置した。混乱を避けるため、県への要望や情報収集を一元化し、議会内の感染防止対策なども進める。

　県議会では今年、運営の基本理念や役割などを定めた「議会基本条例」を見直し、大規模災害時の議員の役割や議会の対応についての規定を追加。感染症の拡大も緊急事態と捉え、協議する場の設置を決めた。

　同会議は各会派の代表者で構成し、毎週１回開催。感染症に関する委員会の調整に加え、行政への要望や行政から議員に対する情報提供を一元的に扱う。

　また、県政課題などを協議する７分野の常任委員会について、感染防止のため１６、１７日開催分は中止し、議員と県側の質疑を書面でのやりとりに切り替えることを決めた。県議会では初の対応で、書面を公開する予定はないという。

　長岡壮寿議長は「非常事態を重く受け止め、議会の対応を決めた。こうした状況でも県民の声をきっちり県に伝え、予定される対策の補正予算の審議はしっかり行いたい」と話した。

　県内の市町議会でも、２０２０年度の当初予算案を審議する２、３月の定例会で、新型コロナ対策として一般質問を中止したり、書面によるやりとりに切り替えたりする議会が出ている。（井関　徹）

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