兵庫県内の小学校で臨時休校が続く中、共働きやひとり親家庭の小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、県内の１２市町が夏休みのような普段の長期休業とは異なり、制限した受け入れ態勢で対応していることが県の調査で分かった。

　新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県こども政策課が県内４１市町に学童保育の運用状況について尋ね、１０日までに川西市、養父市、太子町を除く３８市町から回答があった。

　西宮市は「終日休所」と回答。児童が密集するため、感染予防の観点から１３日以降、両親が社会活動の維持に必要な仕事に就く小学１～３年に限定し学校で受け入れる。神戸市は１４日から対象者を限定して預かる。

　支援員の確保も難しく、尼崎、豊岡、三木、小野、三田、加古川市、稲美町の７市町は、平日の時間帯で受け入れる。午前中は大半の自治体が学校で預かる措置などを取る。姫路市では利用開始時間を午前８時半に遅らせる。宝塚、洲本市など２６市町は夏休みと同様の態勢で預かる。

　政府の緊急事態宣言の対象地域での学童保育は、厚生労働省が各都道府県に、通所を控えるなど規模を縮小して開所するよう呼び掛けている。（斉藤絵美）

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