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神戸・元町映画館では14日夕、従業員が休業前最後の客を見送り、シャッターを閉めた。従業員の男性(43)は「休業中も何とか持ちこたえたい」(小谷千穂)=神戸市中央区(撮影・山崎 竜)
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神戸・元町映画館では14日夕、従業員が休業前最後の客を見送り、シャッターを閉めた。従業員の男性(43)は「休業中も何とか持ちこたえたい」(小谷千穂)=神戸市中央区(撮影・山崎 竜)
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休業要請について会見で説明する井戸敏三知事=14日午後、兵庫県庁(撮影・鈴木雅之)
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休業要請について会見で説明する井戸敏三知事=14日午後、兵庫県庁(撮影・鈴木雅之)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、兵庫県の井戸敏三知事は14日、休業を要請する遊興施設などに対し、経済支援を行う方針を明らかにした。補償は実施しないが、政府の中小企業、個人事業主向け給付金を独自に増額する。近く編成する補正予算案に盛り込む予定で、同様の支援策を検討している大阪府と連携してまとめる。兵庫県内の要請期間は15日午前0時から5月6日まで。

 井戸知事は休業要請の開始を前に14日会見を開き、改めて対象施設について説明。「阪神・淡路大震災以来の大きな危機に直面している。震災から立ち上がってきた私たちだからこそ、この試練は乗り越えられる」と協力を呼び掛けた。

 休業要請による影響などに配慮するため、政府の個人事業主や中小企業を対象とした最大100万~200万円の給付金に上乗せを検討。要請業種全てを支援対象とし、大阪府と情報交換しながら同程度の上乗せ額を目指す。財源には、国が自治体向けに創設する臨時交付金を活用し、県内市町にも一定の負担を求める可能性を示した。

 このほか、補正予算案には、マスクなど衛生資材の確保や医療体制の強化に使う費用などを盛り込む。感染拡大の影響で、就職の内定が取り消しになった学生らを1年間の任期付きで県職員に採用する施策も検討している。

 補正予算案の規模は、中小企業向け資金繰り対策の制度融資を除けば二百数十億円程度になる見通し。24日に開かれる臨時の県議会に提出する。

 また、県は休業要請に伴い、ホームページで対象となる施設・店舗の詳細なリストを掲載している。問い合わせは県緊急事態措置コールセンターTEL078・362・9921(平日午前9時~午後6時)(井関 徹)

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