新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、兵庫県は、休業要請に応じた県内の個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円の支援金を給付する方向で検討に入った。財源不足で大阪府と同水準での給付は難しいとしていたが、一転して給付額は足並みをそろえる形となる見通し。

　対象は、県が休業を要請した業種の事業主を想定。個人事業主や中小企業を対象に、最大１００万～２００万円を支払う国の「持続化給付金」と同じく、収入が半減したことを条件にするとみられる。

　休業要請をしていないが、営業時間の短縮を求めた飲食店などについては、給付額を減らして支払うことも検討している。

　財源には、国が自治体向けに創設する臨時交付金を活用し、県内市町にも負担を求める方針。近くまとめる補正予算案に盛り込み、２４日にある臨時の県議会本会議に提出する。

　県は当初、同じ宣言対象地域だった大阪府と歩調を合わせ、同水準の休業支援を模索。しかし、大阪が最大１００万円の支援策を打ち出すと、井戸敏三知事は財政力の差を理由に「同じ水準では対応はできない」としていた。

　県では、遊興施設などに１５日から５月６日までの休業を要請している。（井関　徹）

【記事特集リンク】新型コロナウイルス