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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態にあって、各自治体が、地震や水害といった自然災害が起きた場合の避難所運営の在り方に頭を悩ませている。国は密閉・密接・密集の「3密」対策に万全を期すよう要請するが、兵庫県内の市町は感染拡大抑止に手いっぱいで、具体策を打ち出せていない。台風や集中豪雨などの洪水リスクが高まる出水期を前に、専門家は「感染症と自然災害のダブルパンチで事態が深刻化する恐れがある」と危惧し、早期の方針策定を求めている。

 内閣府と総務省消防庁、厚生労働省は1日、都道府県などに連名の通知を出し、避難所の3密対策として、通常より可能な限り多く開設すること、ホテルや旅館の活用などの検討を求めた。

 だが13日までの神戸新聞社の取材に、兵庫県内41市町の大半が「具体的な方針は決まっていない」と回答した。「新型コロナ対応が優先で、手が回っていない」(伊丹市)などと明かす市町が目立った。

 ただ防災担当者レベルでは検討を始めた市町もある。芦屋市は、指定避難所ではない図書館や集会所を新たな避難先の候補に挙げた。三木市は「分散避難」の候補地として、災害協定を結ぶ市内の大型複合施設「ネスタリゾート神戸」を想定する。

 密閉を避けるため、神戸市は「夏場は屋外の利用もあり得る」と答え、豊岡市は「在宅避難も選択肢」とした。ホテルなどの活用については、播磨町が「要援護者向けの福祉避難所への活用を想定してきたが、3密対策でも検討したい」とする一方、「ホテルそのものがあまりない」(丹波市)という市町も多かった。

 全国的にも模索が続く。岐阜県は3月に改定した「避難所運営ガイドライン」に、換気やドアノブなどの消毒といった新型コロナ予防の留意点を急きょ盛り込んだ。担当者は「さらに大幅な見直しが必要」と危機感を示す。

 感染症対策に詳しい関西福祉大(赤穂市)の勝田吉彰教授(渡航医学)は「新型コロナ対応で自治体は多忙と思うが、避難所対策も同時に考えるのが効率的。人の距離は最低2メートル空けて清潔さを保ち、避難生活の長期化を見越すならホテルのような個室でとどめられる場所をあらかじめ決めることが必要だ」と指摘する。(金 旻革、竹本拓也)

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