ＪＲ西日本の社員のうち、２００５年に起きた尼崎ＪＲ脱線事故後に入社した人が、今年４月１日現在で５２・１％と半数を超えた。２５日に事故から１５年の節目となるが、遺族らからは実際に事故時を経験した社員の減少から、風化を懸念する声も上がる。同社は風化防止策として、事故車両の活用など新たな社員研修プログラムの検討を始めた。

　同社には今年、４月１日付で６４１人が入社。契約社員やシニア社員を除いた社員数は約２万７１５０人で、うち事故後の入社が約１万４１５０人となった。事故後５年の１０年時点では２０・０％、１５年時点で３４・９％だった（いずれも４月１日時点）。

　同社は１９８７年の国鉄民営化以降、９６年までの９年間、採用人数を抑制。団塊の世代の大量退職などに伴い、この間に若返りが進んだ。１９年度の平均年齢は３９・６歳となっている。

　事故を経験していない世代が過半数となったことに、長谷川一明社長は「事故に関する教育は毎年全社員に実施しており、事故後の入社が増えたからといって、必ずしも風化しているわけではない」と強調する。

　一方で、社員教育の方法については「なぜ今、この安全対策を実施しているのかということについて、脱線事故との関係性に結び付けて、理解していく組み立てが不十分だった」と反省を口にし、教育プログラムを見直す考えを示した。

　また遺族らには、事故車両７両を大阪府吹田市の安全施設に保存し、社員教育に活用することを提案しており、「安全教育は意味づけをして、繰り返し実施していくことが重要。社員の意識をさらに高めていきたい」と話している。（前川茂之）

【尼崎ＪＲ脱線事故】２００５年４月２５日午前９時１８分ごろ、尼崎市のＪＲ宝塚線塚口－尼崎間で、宝塚発同志社前行き快速電車（７両編成）が制限速度７０キロの急カーブに約１１６キロで進入し脱線。線路脇の９階建てマンションに激突し、乗客１０６人と運転士が死亡、４９３人が重軽傷（神戸地検調べ）を負った。業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたＪＲ西日本の山崎正夫元社長は、１２年に無罪判決が確定。井手正敬元会長ら歴代３社長も同罪で強制起訴されたが、１７年に無罪判決が確定した。