新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言から２週間となる２１日、兵庫県の井戸敏三知事が会見し、今後の見通しを語った。主なやりとりは次の通り。（まとめ・那谷享平）

　－２週間の評価は。

　「緊急事態宣言が出た４月第２週（５～１１日）とその翌週（１２～１８日）を比べると、感染者はやや減った。職業別では会社員が圧倒的に多くなっている。濃厚接触は家族間が増えているが、職場が相変わらず多い」

　「外出が減ってきているのは間違いない。休日は目標の７割減近くになっている。しかし平日は達成できておらず、さらなる自粛を県民にお願いしないといけない」

　－外出自粛などの効果は。

　「それは今後の患者数がどう推移するかで評価しないといけない。現在、神戸市内で新たなクラスターが発生しており、しっかり封じこめないといけない」

　－パチンコ店などで休業していないところがある。

　「開店待ちの列ができている様子が報道されたり、県民から指摘が寄せられたりしているので、休業していない遊興施設などに対し、『営業しないよう強く要請する』という文言を（今回の知事メッセージに）あえて入れた」

　－それでも要請に応じない事業者がある場合は。

　「今週中には一定の判断をしたい。（特措法では）休業の要請よりさらに強い指示を出すことができ、指示に応じない場合は事業者名の公表が可能。状況に応じて、公表を検討したい」

　－休業要請に応じた事業者への支援金について。

　「まずは国会で新型コロナ関連の予算を通してもらわないと執行できない。支給開始は５月に入ってからになると思う。それまでは県の融資制度を活用してほしい」

　－ドライブスルーでのＰＣＲ検査を取り入れている自治体もある。

　「現段階でそこまでの対応は考えていない」

　－感染データで最も注目している数字は。

　「感染経路が不明の人たちの数がどのように推移していくのかが今後のポイントになると思っている」

　「（宣言から）２週間がたったが、これからが本番。現在のコロナ対策の効果が出るのが早ければ早いほど、日常生活を（早く）取り戻せる。大型連休明けには宣言の段階的な解除があり得るとの報道もある。そうなることを目指し、県民のみなさんとともに立ち向かっていきたい」

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