「コロナ禍は災害」として災害・復興法制の活用を訴えている弁護士有志は２１日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策で打ち出した全国民への一律１０万円給付について、緊急提言を発表した。１０万円は生活の維持に極めて重要で、過去の災害時の義援金と同様に「差し押さえを禁じるべき」と訴え、首相や主要政党などに発送した。

　阪神・淡路大震災以来、被災者支援に取り組む日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士（５０）＝兵庫県弁護士会＝ら７人による「災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言」の第２弾。災害支援活動などをする全国の弁護士ら８１人が賛同した。

　提言では、１０万円が支援を必要とする全ての人に届くよう「申請を待つことなく、直ちに一律に支給するべき」と主張。差し押さえの禁止も必要とした。家庭内暴力を逃れた後に住民票を移せていないなどする人たちが受け取れない状況を防ぐため、世帯ごとでなく個人への支給を求めた。

　国内居住の外国人への支給▽生活保護受給者の収入として認定しないこと▽支援を要する団体への寄付を促す税金の控除－も訴えた。提言書は津久井弁護士らのフェイスブックなどで公開している。（小林伸哉）

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