兵庫県三木市は２２日までに、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した市内の中小企業などに対し、３０万円を上限とする独自の支援金を給付する方針を固めた。国などの同感染症対策の資金繰り支援を受ける企業などが対象で、融資額の５％を給付。市町の給付による企業支援の例は全国でも少ないという。

　同感染症を巡る経済支援では、国が「持続化給付金」として、企業や法人に最大２００万円、個人事業者に同１００万円の支給を予定。県は休業要請に応じた中小企業に最大１００万円、個人事業主に同５０万円を給付する。

　三木市は、給付対象として、「セーフティネット保証」での融資や日本政策金融公庫の特別貸し付け、商工中金の危機対応融資などを受ける事業者を想定している。２８日に開く予定の臨時市議会で、市は給付金案を含む補正予算案を提出する方針という。（篠原拓真）

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