兵庫県住宅供給公社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇されたり給料が減ったりした人を対象に、取り扱う賃貸住宅への入居支援を始める。募集は２７日～９月３０日で先着順。家賃減免や初期費用の無料化で、住宅困窮者を幅広く支える。

　同公社の賃貸住宅で通常設定する、家賃の４倍の月額収入▽連帯保証人または保証会社との契約－などの条件を撤廃。連帯保証人の場合に必要な敷金を免除し、１年以上だった最低入居期間を６カ月に短縮する。

　神戸・阪神間を中心に、加古川、姫路市などを含めた１５団地に２５０戸を確保。広さ５０平方メートル前後の３ＤＫが中心で、単身者、家族連れなどは問わない。家賃は当初２カ月間が無料、その後３年間は、２割引きの２万４８００～４万７８００円とする。

　また、県と神戸市は、失職者向けに公営住宅を貸し出す事業を行っている。県営住宅は３００戸、神戸市営住宅は１００戸を準備。県は県民以外も対象とし、神戸市は収入制限をしていない。

　休業要請を受けてインターネットカフェで寝泊まりできなくなった人のため、県と尼崎市は寝具を備えた公営住宅を準備。家賃や光熱費などについて、県は無料、尼崎市は１日２千円で提供している。いずれも緊急事態宣言の終了までを想定する。（藤井伸哉）

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