新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神戸市は、経済対策や医療体制の強化など総額１６２４億９００万円の２０２０年度補正予算案をまとめた。このうち１５５５億円は、国が全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」で、５月からの申請受け付け開始を予定する。中小企業や医療機関への市独自の支援策も盛り込んだ。３０日に開かれる緊急の市会本会議に提出する。

　２３日の市会運営委員会で市側が説明した。補正予算案の財源は国庫支出金などで大半を賄い、市の支出分は４４億３９００万円。

　兵庫県が既に発表している、休業要請に応じた中小企業に最大１００万円、個人事業主に同５０万円を給付する支援金では市として約９億円を負担する。独自施策では、中小企業の店舗の家賃を半分以上減額した不動産オーナーに対し、減額分の８割（最大２００万円）を支援する制度を設け、１０億円を計上した。

　感染疑いの人を診察する「帰国者・接触者外来」を設置する病院や、感染者の入院を受け入れる病院に対しては、防護服などの確保費用を支援する制度を創設し、３億円を充てる。マスクや人工呼吸器といった医療資材確保などにも５億４千万円を計上した。（石沢菜々子）

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