新型コロナウイルスの感染拡大を受け、８府県４政令市でつくる関西広域連合は２３日、首長らによるテレビ会議を開き、大型連休中の外出自粛を府県民に求める「関西・ＧＷ（ゴールデンウイーク）も外出しない宣言」をまとめた。帰省や行楽に加え、ゴルフ場やパチンコ店の利用も控えるよう要請。スーパーや商店の経営者には、入場制限の実施や買い物客同士が距離を取る工夫を求めた。（井関　徹）

　会議で滋賀県の三日月大造知事は「県内には多くのゴルフ場があるが、ＧＷ中はご遠慮いただきたい」と主張。鳥取県の平井伸治知事も「（休業要請に伴う）県境を越えたパチンコ利用の問題がある。取り上げてもらいたい」と提案した。

　２２日に会合を開いた政府の専門家会議は、週末に多くの人が集まる公園やスーパーでの感染対策を課題に挙げた。宣言はこの指摘を盛り込み、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「最近は買い物客がごった返しているので、適切な配慮の要請に踏み切った」と述べた。

　また、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じないパチンコ店を巡り、施設名の公表準備を進める大阪府に対し、井戸知事は「県内の状況を見極めながら最終判断をしたい」と説明。「大阪が踏み切られれば整合性を取った方が望ましい」とした。

　県によると、県内にあるパチンコ店３９１店舗のうち、２３日午前の時点で休業したのは３４２店舗。週末までに数店舗が加わり、約３５０店舗が閉める見込み。営業を続ける店舗には２２日に知事名で再度、強い要請文書を出したが、約４０店舗は継続するとみられるという。

　一方、広域連合は宣言に加え、感染拡大に伴って売り上げが減った飲食店などの家賃を補助する制度の創設を国に提言することでも一致した。

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