新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、兵庫県議会（定数８６）の主要３会派などは２４日までに、議員報酬などの一部を供出し、県が行う県民や医療従事者らへの支援の財源に充てる方針を固めた。全県議から数カ月にわたって一定割合を募り、ファンドなどを創設する案もあり、議会内で仕組みづくりを進める。

　県議会は１０日、県が緊急事態宣言の対象地域になったことを受け、議会の対応を協議する「感染症対策調整会議」を設置。県への要望や情報収集を一元化し、議会内の感染防止対策を進めている。

　最大会派・自民党（４４人）など３会派は２４日午後にある調整会議で、議長に対し、議員報酬や政務活動費などの取り扱いを含め、県政への協力方法について検討を求める方針。維新の会も報酬削減を要請するとみられる。

　検討に向けては、議員から供出を受けた報酬をいったんファンドなどに集め、活用方法を指定した上で県に渡す案なども浮上。単に報酬を削減するのではなく、議会が使途に責任を持つ狙いがあり、法的に可能かどうかを総務省に問い合わせているという。

　県議会は感染拡大の影響で行政視察などを自粛しており、使っていない議会費の一部の活用も検討する。

　県議の報酬月額は条例で８８万円と定められている。ただ、県の財政再建に協力し２００８年度から削減を続けており、現在は８４万円となっている。

　県内では、加古川市議会（定数３１）が議員報酬を６月から半年間、１０％減額するほか、半年分の政務活動費を受け取らないことなどで、議会費計約３３００万円を減らし、市に支援策などとして活用を求めることで合意。大阪府議会（定数８８）でも５月以降、当面１カ月間をめどに報酬を半減する方向で検討しているという。（井関　徹）

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