兵庫県は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の休業要請に応じないパチンコ店名の公表に踏み切る。新型コロナの特別措置法に基づき、大阪府に続く対応となる。２７日正午に最終確認を行い、営業を続けている店舗があれば、ホームページなどで施設名を公表する。

　県は１５日から特措法に基づき、遊興施設などに営業の自粛を求めているが、パチンコ店を中心に営業継続の通報が寄せられているという。

　営業を続けるパチンコ店に対しては、県遊技業協同組合と協力して働き掛け、２２日には知事名の文書で自粛を要請。それでも２５日時点で県内３９１店のうち、神戸・阪神間を中心に１８店（２店は２７日から休業の意向）が継続している。

　県は２５日、１８店に職員を派遣して事前通知文書を手渡し、改めて休業を求めた。２７日正午にも店舗に赴き、営業が確認できれば、特措法４５条に基づき施設の使用休止を要請し、ホームページに施設名を公表する。

　井戸敏三知事は公表の理由として「店が開いていれば、かなりの人が県境を越えて来ることが見込まれる。大阪、兵庫を一体として法的に要請することで強いメッセージになる」とした。

　県はこれまで、同法２４条に基づく緩やかな協力要請として休業を求めていた。４５条による施設の使用休止要請に切り替えるため、私権制限が強まるとの懸念もはらんでいる。（井関　徹）

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