兵庫県は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で５月６日までとしていた県立学校（高校、特別支援学校など）の臨時休校期間について、同３１日まで延長すると決めた。県内や近隣府県の感染状況を踏まえて判断した。休校中は登校日を設けず、国の緊急事態宣言が解除されるなどの変化があれば方針を再検討する。

　政府の要請で３月初旬に始まった全国一斉休校から、春休みを挟んで３カ月間授業がない異例の事態となる。井戸敏三知事はこの日の会見で「（小中学校を所管する）市町から早めに方針を示してほしいと要望があった。生徒、保護者、地域の方に理解を得たい」と説明した。

　県はこれまで、休校について「緊急事態宣言や特定警戒都道府県の指定など、国の動向を見極めたい」としていた。しかし、国の判断が５月初旬にずれ込む見通しとなったため、県独自の判断に踏み切った。

　延長に伴い、学習面の遅れは今後さらに懸念される。学校教育法施行規則は、小中学校について、学年や教科ごとに年間必要な標準授業時数を規定。県教育委員会によると、小学校では４～５月に授業が行われないことで、本年度の必要授業時数の約２割に当たる約２００時が失われることになる。井戸知事は「補習でカバーできる」とし、夏休みの縮小を含めて授業計画を検討する。

　またこの日、神戸、尼崎、姫路、明石、加古川、高砂、たつの、赤穂、丹波市なども同様に、小中学校などの休校を５月末まで延長することを決定。夏休みについても、明石市は８月８～１６日に、加古川市が同１～１６日にそれぞれ短縮することなどを決めた。

　県内のほかの市町も休校について検討中。多くが５月の連休前までに方針を決めるとみられる。（斉藤絵美）

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