兵庫県は１日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業要請に応じない神戸市内のパチンコ店３店に対し、特措法４５条３項による休業指示を全国で初めて出した。行政処分に当たるが罰則はないため、県は今後も３店舗に休業を求めていくという。

　県が休業を指示したのは、「フェニックス新在家」（神戸市灘区）▽「フェニックス摩耶店」（同）▽「フェニックス長田店」（神戸市長田区）－の３店。

　感染拡大を防ぐため、県は４月２８日までに、この３店と、休業要請後も営業を続けていた豊岡市の３店、佐用町の１店の計７店に対し、特措法４５条２項による施設の使用停止要請を行い、店舗名を公表した。

　このうち豊岡市の２店は休業が確認できたとして公表を削除。５月１日時点で、同市内のもう１店と佐用町の１店の休業を確認する一方、神戸市内の３店は営業を続けていた。

　井戸敏三知事は、指示に至った経緯について「要請に応じてもらえず、法律に基づいて措置を講じざるを得なかった」と説明。実効性については「指示を上回る強固な手段があった方が望ましいが、これ以上の対応は許されていない。歯がゆさを感じている」とし、国に罰則や休業補償を求める意向を示した。

　店名の公表に伴い、一部の店舗に県外から客が集まっているといい、井戸知事は「そうした現象が起こると指摘されていたが、そうなら残念。県境を越えた往来の自粛をお願いしたい」と呼び掛けた。

　休業指示を受けた神戸市のパチンコ店の従業員は「『会社として何も話すことはない』と答えるよう、社長に言われている」と話した。一方、佐用町のパチンコ店は１日朝、開店準備をしていたが、午前１０時すぎに急きょ休業を決めた。経営者から電話で指示があったという。常連客の男性（６４）は「補償もなしに閉めろとは死ねと言っているのと同じだ」と話した。

　神奈川県も同日、横浜市内のパチンコ店１店に休業を指示した。大阪府は４月３０日、休業指示を出す方向で調整していたが、全店の休業を確認して適用を見送った。（井関　徹、小谷千穂、勝浦美香）

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