新型コロナウイルス感染拡大に終息の兆しが見えない中、兵庫県尼崎市は１日、コロナ対策に人員を注ぐため、優先度の低い事業を７月３１日までの間、原則中止すると発表した。緊急事態宣言が５月末まで延長される見込みを踏まえつつ、先行きが不透明とし、より長期的な観点での備えが必要と判断した。

　災害時の業務継続優先度などを参考に、各課の事業や業務を仕分けする。イベントや職員研修などは７月３１日まで中止する一方、生活保護費の給付などの福祉分野やインフラ関係など、市民生活に影響が大きい業務は維持する。感染防止につながるイベントなどは実施する。

　同市行政管理課は「先行きが不透明なため、期間を長めに設定した。長期戦になっても、スピード感を持って対策を取れるよう早めに準備したい」とする。

　１人１０万円を配る「特別定額給付金」の給付業務では、窓口に申請者が殺到し、混乱を招くことが懸念されており、当面は、給付業務に人員などを集中させることを検討する。同課の蔵本秀幸課長は「長期戦になると想定外の事態も考えられるため、人員を柔軟に運用できるような体制が必要と考えた」とした。（大田将之）

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