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休業要請の解除基準などを説明する井戸敏三知事=11日午後、兵庫県庁
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休業要請の解除基準などを説明する井戸敏三知事=11日午後、兵庫県庁
休業要請の解除基準などを説明する井戸敏三知事=11日午後、兵庫県庁
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休業要請の解除基準などを説明する井戸敏三知事=11日午後、兵庫県庁

 兵庫県の井戸敏三知事は11日の会見で、休業要請を解除する際の独自基準などについて説明した。主なやりとりは次の通り。

 -直近の感染者数の推移をどう見ている。

 「(兵庫では)3日の12人を除き、5人前後で落ち着いている。(休業要請を段階的に解除する)大阪府の三つの基準に当てはめると、兵庫はいずれも10日以上前からクリアしている。大阪の基準は兵庫では使い物にならない」

 -では、兵庫の独自基準をどうする。

 「発症者数が一番の基本で、陽性判明者がどれだけ減るか。かなり少ない発症者数が続くことを(基準の)前提にしないといけないだろう」

 「重症者用の空き病床も重要。患者が再び増加した場合、態勢構築のために必要な2週間を持たせるベッド数を確保したい」

 -独自基準はいつまでに作成する。

 「国の14日の専門家会議を踏まえ、同じ交流圏の大阪府と十分調整する必要もあるが、(府が解除の可否を判断する)15日までに、県の対策本部会議を開いて決めたい」

 -大阪の解除時期や規制緩和の内容を合わせるのか。

 「特に阪神間や神戸は、大阪と規制の程度を合わせることが重要。調整が不十分だと、規制が甘い地域への移動を促進してしまう恐れがある。解除時期も同時期が望ましい」

 -但馬など感染者がいない地域がある。地域別の解除や施設別の対応は。

 「地域の特性に配慮するのは必要で、規制緩和の程度はブロック別に分けることを検討する。施設別に対応を変えることもある」

(まとめ・藤井伸哉)

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