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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県の井戸敏三知事は13日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業要請などについて、策定中の独自の解除基準を満たせば、14日に開く対策本部会議で一部施設の緩和を判断する意向を示した。対象業種は大阪府と歩調を合わせ、休校が続く県立学校は登校日を新たに設ける。飲食店の営業時間短縮も延ばす方向で検討しているが、県立の博物館や美術館などは再開を見送る方針。

 県は、新規感染者数や重症病床の空き状況などを軸に独自基準を検討。14日までに策定し、同日の段階で過去1週間にわたり基準をクリアしていれば、一部施設の緩和に踏み切るとみられる。

 解除する業種は、独自の「大阪モデル」に基づき、同日中に解除の可否を判断する大阪府とも協議。県境を越えた人の移動を著しく促進しないよう、対象範囲や水準をそろえる方向で調整している。

 県立学校の登校日を週1回程度で設定する予定。感染者がいない但馬地域などでは週2回以上に増やすことも検討しており、地域ごとに緩和の幅を広げる可能性もある。

 飲食店に要請してきた午後8時までの営業や同7時までの酒類の提供は、時間を延ばす方向で検討する。一方、これまで集団感染が発生した接待を伴う飲食店やライブハウスなどには自粛要請を続ける見込み。

 また、博物館や美術館など県立の社会教育施設については、3密(密集、密接、密閉)の回避が難しいなどの理由で解除しない方針。大阪府の対応と差が生じる可能性があるが、県境を越えた大勢の移動を促す施設ではないと判断した。

 県は14日にある政府の専門家会議や政府の方針決定を受けて、午後にも対策本部会議を開き、独自基準や解除の対象業種を決める。 一方、神戸市の久元喜造市長は13日の会見で「県の方針に沿った行動をすることが前提」と強調。登校日の設定などについては「県の考え方が示されれば、できるだけ早く市としての考え方を決める」と述べた。(井関 徹、石沢菜々子)

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