神戸市中央区の市こども家庭センター（児童相談所）で今年２月、真夜中に訪れた当時小学６年の女児が、夜間・休日の業務を委託するＮＰＯ法人の職員に追い返された問題で、神戸市は１３日、再発防止策などをまとめた報告書を公表した。

　報告書は問題が起きた要因を、委託業務の範囲が曖昧▽市の委託先へのサポートが不十分▽体制の検証や見直しを行ってこなかった－などと指摘。

　市は同法人との契約を５月末で終了する。６月以降は、夜間・休日の電話相談を新たに福祉専門職員のいる団体に業務委託。来所の受け付けは別の団体に委託し複数人で対応する。来所者相談は同センターの一時保護所の職員が担う。

　夜間・休日の業務は、電話相談や来所者相談など複雑で多岐にわたるが、これまで交代勤務のＮＰＯ法人職員が１人で対応し、市職員に取り次ぐなどしてきた。

　昨年度、同センターの夜間・休日の電話対応は４００９件で、民間委託を始めた２００５年度の１・４倍。児童虐待に関する相談は年々増え、全国の児相が電話相談体制を強化する中、神戸市は体制を変えなかったという。（長谷部崇）