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尼崎市役所=尼崎市東七松町1
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尼崎市役所=尼崎市東七松町1

 男性同士のカップルの宿泊を拒否したとして、兵庫県尼崎市が市内2カ所のラブホテルに対し、旅館業法に基づく行政指導をしたことが16日、同市への取材で分かった。厚生労働省は2018年1月、旅館業法が定める宿泊拒否の制限に関して、性的指向などを理由に宿泊を断らず、適切な配慮をするよう要領に明記した。

 尼崎市によると、男性2人はいずれも市内在住で、今月5日にラブホテル2カ所に泊まろうとしたが断られたという。

 市は7日に相談を受け、8日に2カ所へ立ち入り検査を実施。「性的指向を理由に宿泊拒否はできない」として要領の徹底を求めた。一つのホテル業者は「今後このようなことがないように注意する」とし、もう一つの業者は「(要領は)理解しているが別の理由で断った」と話したという。

 尼崎市は今年1月、性の多様性への理解を広めようと「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、性的少数者(LGBT)らをカップルとして認めれば、携帯電話の割り引きや生命保険の受け取り-などで夫婦と同様に扱う。市の担当部局は今回の2人について申請の有無は確認していないとしている。

 同制度は兵庫県内で他に宝塚、三田、伊丹市が導入しており、芦屋市も5月に制度化する。全国で40以上の市町村に広がっているという。(大田将之、小林伸哉、村上貴浩)

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