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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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 兵庫県は本年度、意志決定に至る過程を示す公文書の取り扱いなどに配慮するよう管理指針で義務づけた県公文書管理条例を施行した。首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿廃棄で公文書の在り方が問題となったことなどを受け、保存期間1年未満の文書について「(保存不要と)安易に拡大解釈されることがあってはならない」としている。(藤井伸哉)

 同条例は、政府の森友・加計学園問題などを受けて昨年10月に制定された。今年4月1日時点で、兵庫を含め全国の11都県が同様の条例を施行している。

 兵庫県の条例では、公文書を「職員が職務上作成、取得した文書や電磁的記録で、組織的に用いるもの」と定義。指針で「交渉記録や会議録など意思決定に至る過程を示し、検証できる」ように義務づけている。

 保存期間は文書の内容によって指針で規定。条例の制定や改廃▽政策決定▽予算関連の一部-は最も長い30年、行政処分の一部や不服申し立ては「10年」とした。

 また、森友・加計学園問題で注目された「意思決定に至る過程や事業の実績の跡付け、検証に必要な文書」や、「歴史資料として保存すべきもの」は、保存期間を1年以上と定めた。

 一方、「正本、原本が管理されている公文書の写し」や「定型的、日常的な業務連絡」「事実関係の問い合わせへの応答」など7種類の文書は、保存期間を1年未満にできると規定。

 ただし、そのうち「文書管理者が1年未満と設定するのが適当とした文書」「明白な誤りなど利用に適さなくなった文書」「意思決定の途中で作成し、意思決定に与える影響がない文書」の3種類について、条例の趣旨を踏まえ、安易な拡大解釈を禁じた。

 管理では電子化の推進を図ることも定めている。

 井戸敏三知事は、文書管理者によって廃棄の基準がばらつかないよう統一的なルールの必要性を認め、「指針と規則を踏まえ、取り扱い要領のような解説本をつくりたい」としている。

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