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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は、近畿3府県の緊急事態宣言が解除される方向となったのを受けて、21日夕方に対策本部会議を開き、一部の施設で継続してきた休業要請などについて、県の対処方針を見直す。営業時間を午後10時までとしている居酒屋を含む飲食店への自粛要請は、時間短縮を解除する方針を固めた。

 県は、政府が14日に宣言解除を見送った際、社会経済活動にも配慮し、知事の裁量の範囲で一部の休業要請を解除。大阪府と足並みをそろえ、解除の対象業種はほぼ同じにしていた。

 今回も事前に大阪府と調整し、全国でクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店などは、宣言が解除されても一定期間は休業要請を続ける方針を示している。

 一方で、要請を継続していた床面積が千平方メートルを超える大規模な遊興施設や遊技施設などについては解除する方向で検討。スポーツクラブの類似施設として休業を求めている運動施設は、多くの施設で要請を解除する見込み。

 また、居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午後10時まで、酒類の提供も午後9時までとして時短を求めてきたが、宣言の解除に伴い解除する方針を固めた。

 休校が続く県立学校(高校、特別支援学校など)174校については、6月1日に再開し、当面は分散登校などを続け、段階的に本格再開する方向で検討している。宣言解除後も感染状況などを踏まえ、学校運営の手探りが続くとみられる。(井関 徹)

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