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 兵庫県姫路市北部の山林で東京の開発業者が建設を計画していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、この業者が兵庫県への申請を一転して取り下げたことが分かった。県によると、業者は「投資環境が適さなくなったため」と説明したという。計画については地元住民が強く反発。県が土砂災害の防止に向けて条例による規制を強化したことも影響したとみられる。

 建設予定地は約170ヘクタールで、1990年代に「播磨空港」の整備が計画された一帯。2018年1月に、業者が大規模開発に必要な申請を県に届け出た。

 これに対し、付近を流れる砥堀(とほり)川の氾濫や土砂崩れを経験してきた地元は、「大規模な造成や伐採で山林の保水能力が失われ、土砂災害の危険性が増す」として反対運動を展開。砥堀地区連合自治会は他の自治会の協力も得て4万8千人分の署名を集め、工事差し止めの要望書と合わせて県や姫路市に提出した。

 一方、メガソーラーの建設を巡っては、景観や住環境、防災面などから全国でトラブルの要因になってきた。17年には兵庫県も関連の条例を制定。5千平方メートル以上のソーラーを整備する際の届け出や地元説明を義務付け、一定規模の森林を保全する規定も追加された。20年からは、事業面積5ヘクタール以上の計画について環境影響評価(アセスメント)の実施が義務化された。

 県によると、開発業者は4月27日付で申請を取り下げた。運動の中心となった上砥堀自治会の大和道生会長(69)は「県が条例を厳しくしたことに加え、立地によってはメガソーラーが弊害を及ぼしかねないと認知されてきたことも大きいのでは。地元住民も喜んでいる」と話した。(井沢泰斗)

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