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 兵庫県は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、クラスター(感染者集団)が発生した業種に限って継続してきた休業要請を解除した。休校が続いていた県内の全公立小中学校、高校など約1300校も授業を再開。段階的に社会経済活動を再開しながら、感染拡大の「第2波」に備える新たな局面に入った。

 井戸敏三知事はこの日の会見で「感染防止対策の徹底を前提に全ての施設に対する休業要請を解除した」と宣言。「感染拡大の予防と社会経済活動の両立を目指し、兵庫の新たな生活様式を進めてもらいたい」と県民に呼び掛けた。

 県内の新規感染者数は2週間以上、ゼロが続いており、県は1日午前0時、ライブハウスやスポーツジム、接客を伴う夜間営業のスナックなどへの休業要請を解除。業界団体や県が策定したガイドラインに沿って感染防止対策の徹底を求めた。

 学校は3月初旬から春休みを挟み、3カ月に及ぶ臨時休校となっていた。多くの学校は当面、分散登校や短縮授業で慣らし、6月中に通常授業に戻していく。

 外出自粛は努力目標に緩和するが、18日までは首都圏や北海道、人口密集地との不要不急の移動を控えるよう協力を求めた。再び新規感染者が増え、県独自の警戒基準を超えた場合、休業要請に踏み切る方針。

 一方、県としての一連のコロナ対応について、井戸知事は「どの対応がどこまで効果があったのか、できれば検証したい」と述べた。(井関 徹)

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