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 兵庫県は2日、4月1日時点の待機児童数が1553人だったと発表した。前年比で16人減り、減少は2年連続。保育施設の整備を進めた神戸市などで大きく減った一方、昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化の影響で、利用申込者は過去最多だった前年度を4400人上回った。県は「無償化で潜在的な保育ニーズが掘り起こされた」とみる。

 県によると、人口減少の加速を受け各市町が子育て支援策を重視しており、保育の受け皿は拡大。企業主導型保育所や認定こども園などの整備により、県全体の保育定員は前年比4845人増の11万5266人となった。これに対し、幼保無償化や女性の就労意欲の高まりなどから、申込者は11万6355人に増えた。

 待機児童がいる自治体は2019年から2減の19市町。待機児童数の減り幅が最も大きかったのは神戸市で、前年比165人減となった。公園を活用した保育所や、マイカーの駐車スペースを設けて地域外から車で通園できる「パークアンドライド方式」の保育所も導入し、定員を新たに1400人分確保した。4年連続で待機児童数が県内最多だった明石市は施設整備を急いで47人減らし、県内2番目の多さだった。

 待機児童が前年から増えたのは11市町。県内最多となった西宮市は前年より117人増え、共働きの増加に伴う保育需要の伸びに、受け皿整備が追い付かなかった。前年比45人増の赤穂市では、保育士の手厚い配置が必要な0~2歳児の利用申し込みが多く、保育士不足が課題に浮かんだ。三田市は22人増え、待機児童の8割超が1~2歳児。早期の復職を望む保護者が多いことが背景にあるとみられる。

 県こども政策課は「新型コロナウイルスの影響で多くの世帯で収入減少が予想されるが、就労のために保育需要がさらに増すのかどうか、現時点では見通せない」としている。(金 旻革)

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